連帯保証人は必須
大家さんにとって何が困るって、家賃を滞納されることくらい困ることはないわけです。実際、こういった問題でトラブルになってしまっているケースも多いと聞きます。一般に居住者の権利は厚く守られていて、安易に法律上は追い出されることはないようです。そのため、あまりに悪質な居住者に対しての大家さんとしての対処法は、内容証明を出して警告する、訴訟を起こすといった処置になるようです。こうなってくると両者とも精神的な負担を初め、大変不幸なことになりますよね。大家さんとしてもあまりしちめんどうくさい事を避けたいので、成人なら、きちんと定職について一定の収入もある方で、プラスきちんと定職について安定した収入も得ている連帯保証人をつけることを求めるのです。万が一本人がリストラなどで家賃を滞納したという場合は、連帯保証人に支払いが行くことになりますよね、当然。そのために通常は身内の人が保証人になります。これは高齢者世帯でも同じです。年金生活者だと部屋を貸してくれないケースが多いようです。万一自分が所有しているマンション(アパート)から死体発見ということになると、その部屋の商品価値が激減し、無駄な物件と化してしまう心配も付いてまわります。こういったところから、高齢者で部屋を借りたいという時は、定職についていて一定収入がある子供に連帯保証人をお願いするとか考えておきましょう。
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無職はX
連帯保証人がいても無職だと、やはり貸してくれないケースが多いようです。例外もあるようで、生活保護者の母子家庭もしくは18歳以上の学生で連帯保証人の親がいると言う人は貸してくれるようですね。ただしその親が無職だとかリストラ中で収入がなくなっているとかなると、また話は違ってくるでしょうけどね。
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身分証明は常識？！
こういったところから、物件によっては所得証明書を請求されたりします。または免許証や写真つきの身分証明書の提出を求められることもあります。免許がないという人は住基ネット発行の身分証明書があれば、ほとんどのケースで対応できます。これを機に基本台帳など住基ネットへの登録をしておくといいかもしれませんね。 要は金をはらえばいいのだろう？・・・と言う話でもなさそうですよ。これだけ金があるのだと、預金通帳をばっと開いて見せたとしても所得証明書や身分証明書などで身分証明ができない人は、やはり部屋を貸してくれない事が多いようです。 ちなみに市町村役場へいくと、300円くらいで所得証明書を発行してくれます。通常は昨年度の源泉徴収票や納税証明書を指します。源泉徴収票は勤めている職場で発行してくれるものです。発行してもらったら確定申告が済んでしまった後でも大事に保管しておくと、マンション(アパート)を借りたいという時に重宝します。
月末は焼肉なかむらに集う
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